令和6年6月1日時点で下表に掲げる施設などを運営している者
令和6年6月1日から令和7年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由によらず廃止又は休止(予定を含む。)する施設等は除く。
対象となる施設等 |
金額
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入所サービスを提供する施設等(入所系)のうち、以下に該当する施設等 ・介護老人福祉施設(地域密着型を含む。) ・介護老人保健施設 ・介護医療院 ・短期入所生活介護事業所 ・短期入所療養介護事業所 ・軽費老人ホーム ・養護老人ホーム ※短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所については、空床利用型を除く。 ※ユニット型と従来型を同一建物または併設して運営している場合は合算した定員数に応じた金額とする。 ※短期入所生活介護事業所(併設型)と本体施設はそれぞれの定員に応じた金額とする。 |
定員20人未満 |
定員20人以上40人未満 |
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定員40人以上60人未満 585,000円 |
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定員60人以上80人未満 819,000円 |
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定員80人以上100人未満 1,053,000円 |
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定員100人以上120人未満 1,287,000円 |
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定員120人以上140人未満 1,521,000円 |
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定員140人以上160人未満 1,755,000円 |
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定員160人以上180人未満 1,989,000円 |
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定員180人以上200人未満 2,223,000円 |
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定員200人以上220人未満 2,457,000円 |
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入所サービスを提供する施設等(入所系)のうち、以下に該当する施設等 ・特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けている有料老人ホーム(地域密着型を含む。) ・認知症対応型共同生活介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス) ・看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス) |
定員20人未満 |
定員20人以上40人未満 270,000円 |
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定員40人以上60人未満 450,000円 |
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定員60人以上80人未満 630,000円 |
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定員80人以上100人未満 810,000円 |
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定員100人以上120人未満 990,000円 |
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通所サービスを提供する施設等(通所系) ・通所介護事業所(地域密着型を含む) ・通所リハビリテーション事業所 ・認知症対応型通所介護事業所 ・小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス) ・看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス) ※通所リハビリテーション事業所については、保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。 |
52,500円 |
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※利用定員は、令和6年6月1日時点のものとする。
(1)電子申請による申請の場合 ページ下の申請フォームからの申請を行ってください。
① は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されます。
② 支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。
申請には事業所番号が必要です。
事業所番号をお持ちでない、施設等の種別が軽費老人ホーム、養護老人ホームを運営の事業者はページ下部より検索して確認をしてください。
②< 支援金額算定調書 >
様式2「支援金額算定調書」
③< 通帳の写し >
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
①< 岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金交付申請書 >
様式1「岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金申請書」
②< 支援金額算定調書 >
様式2「支援金額算定調書 」
③< 振込先確認書 >
様式3「振込先確認書」
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
④< 誓約書 >
様式4「誓約書」
令和7年1月31日(金)の23時59分までに 申請を完了してください。
(2)郵送申請による申請の場合令和7年1月31日(金)までに郵送してください。当日消印有効です。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
令和7年1月31日(金)までに郵送してください。当日消印有効です。