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岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金
ポータルサイト

受付期間: 令和7年1月7日(火)から 令和7年1月31日(金)まで

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物価高騰対策支援対象施設
高齢者施設等

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対象事業者及び支援金の金額について

令和6年6月1日時点で下表に掲げる施設などを運営している者

令和6年6月1日から令和7年3月31日までの間に災害その他やむを得ない事由によらず廃止又は休止(予定を含む。)する施設等は除く。

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対象となる施設等
金額

入所サービスを提供する施設等(入所系)のうち、以下に該当する施設等

・介護老人福祉施設(地域密着型を含む。)

・介護老人保健施設

・介護医療院

・短期入所生活介護事業所

・短期入所療養介護事業所

・軽費老人ホーム

・養護老人ホーム

※短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所については、空床利用型を除く。

※ユニット型と従来型を同一建物または併設して運営している場合は合算した定員数に応じた金額とする。

※短期入所生活介護事業所(併設型)と本体施設はそれぞれの定員に応じた金額とする。

定員20人未満
117,000円




定員20人以上40人未満
351,000円

定員40人以上60人未満
585,000円
定員60人以上80人未満
819,000円
定員80人以上100人未満
1,053,000円
定員100人以上120人未満
1,287,000円
定員120人以上140人未満
1,521,000円
定員140人以上160人未満
1,755,000円
定員160人以上180人未満
1,989,000円
定員180人以上200人未満
2,223,000円
定員200人以上220人未満
2,457,000円

入所サービスを提供する施設等(入所系)のうち、以下に該当する施設等

・特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けている有料老人ホーム(地域密着型を含む。)

・認知症対応型共同生活介護事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス)

・看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービス)

定員20人未満
90,000円

定員20人以上40人未満
270,000円
定員40人以上60人未満
450,000円
定員60人以上80人未満
630,000円
定員80人以上100人未満
810,000円
定員100人以上120人未満
990,000円

通所サービスを提供する施設等(通所系)

・通所介護事業所(地域密着型を含む)

・通所リハビリテーション事業所

・認知症対応型通所介護事業所

・小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス)

・看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービス)

※通所リハビリテーション事業所については、保険医療機関におけるみなし指定事業所を除く。

52,500円
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※利用定員は、令和6年6月1日時点のものとする。

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申請手続きについて

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1 申請方法
 (1)電子申請による申請

(1)電子申請による申請の場合 ページ下の申請フォームからの申請を行ってください。
① は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されます。
② 支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。

申請には事業所番号が必要です。
事業所番号をお持ちでない、施設等の種別が軽費老人ホーム、養護老人ホームを運営の事業者はページ下部より検索して確認をしてください。



②< 支援金額算定調書 >
様式2支援金額算定調書


③< 通帳の写し >
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。


申請にあたっての注意事項
  •  原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
    やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
 (2)郵送申請による申請の場合
※申請受付は令和7年1月7日(火)からとなります。申請書等に記載する申請日は令和7年1月7日以降の日付をご記入ください。

原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。 

①< 岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金交付申請書 >
様式1岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金申請書


②< 支援金額算定調書 >
様式2支援金額算定調書 」


③< 振込先確認書 >
様式3振込先確認書
※必ず申請者名義の口座を指定してください。


④< 誓約書 >
様式4「誓約書


申請にあたっての注意事項

  • 申請書類一式は郵送物を追跡ができる方法で郵送することを推奨しています。
  • 郵送に係る費用は支援金の交付申請を行う事業者様のご負担となりますので、予めご了承ください。
  • 郵送申請の場合は、申請書類は、コピーを保管しておいてください。
2 事業所番号
 
※施設等の種別が「軽費老人ホーム」「養護老人ホーム」を運営の事業者のみ
3 申請期限
 (1)電子申請による申請の場合

令和7年1月31日(金)の23時59分までに 申請を完了してください。

 (2)郵送申請による申請の場合

令和7年1月31日(金)までに郵送してください。当日消印有効です。

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よくある質問

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申請方法

(1)電子申請による申請
申請の手順はこちらを参照してください。⇒「電子申請による申請データ入力の手順」
必要書類に関しては各支援金制度の内容を確認してください
※ 前回(申請受付期間:令和6年5月7日~令和6年6月7日)、岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金の電子申請で、メールアドレス・パスワードを設定してマイページを作成された事業者様も、今回の支援金の申請時は新たにマイページの作成からご登録をお願いします。

※ 申請する前に、岐阜県高齢者施設等物価高騰対策支援金交付要綱を読み、内容を理解した上で申請してください。
※ データ入力完了後、登録したメールアドレスに、申請受付完了メールを送りますので受信確認してください。
※ マイページでのステータスが「申請済み」になっているが申請受付完了メールが届かない場合は、正常に申請受付が完了しているかを支援金コールセンターへ問合せてください。
 (2)郵送申請による申請
※申請受付は令和7年1月7日(火)からとなります。申請書等に記載する申請日は令和7年1月7日以降の日付をご記入ください。

原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
令和7年1月31日(金)までに郵送してください。当日消印有効です。 

<郵送申請の送付先>
〒500-8833
【岐阜神田郵便局留】
岐阜市神田町2丁目2番地
株式会社エイチ・アイ・エス中部事業部内
岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金事務局宛


(注)本事業は、岐阜県より委託を受け、株式会社エイチ・アイ・エス中部事業部が実施しております。

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問い合わせ先

岐阜県医療機関等物価 高騰対策支援金コールセンター
050-1750-8905
受付時間:9:00から17:00まで (土・日・祝日を除く)
コールセンター開設期間:令和6年12月23日(月)~令和7年2月14日(金)

※ 令和6年12月28日(土)から令和7年1月5日(日)の期間は年末年始のため受付時間外となります。
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