令和7年4月1日時点で、県内に所在する施設等（令和7年4月1日から令和7年9月30日までの間に廃止又は休止（予定を含み、災害その他やむを得ない理由による廃止又は休止を除く。）する施設等を除く。）において、下記表に定めるサービスを提供していること。
※下記表に規定するサービスにおいて、食事を提供している（出前の方式や市販の弁当を購入して利用者に提供する方式を除く。）こと。
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対象となるサービス |
金額
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（1）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援 ※共生型サービスを除く。 ※自立訓練（生活訓練）については、宿泊型自立訓練を含む。 ※障害者支援施設における日中活動サービスを除く。 |
37,800円 |
| （2）施設入所支援、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 |
定員20人未満 |
定員20人以上40人未満 324,000円 |
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定員40人以上60人未満 540,000円 |
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定員60人以上80人未満 756,000円 |
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定員80人以上100人未満 972,000円 |
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定員100人以上 1,404,000円 |
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※事業所数及び利用定員は、令和7年4月１日時点のものとする。
ページ下の申請フォームからの申請を行ってください。
①岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書及び②支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードをしてください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
様式1「 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 」
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式2「 支援金額算定調書 」
③＜ 通帳の写し ＞
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合、支援金コールセンターにお問合せ下さい。
令和7年8月8日（金）の23時59分までに 申請を完了してください。
（2）郵送申請による申請の場合令和7年8月8日（金）までに郵送してください。当日消印有効です。