令和6年6月1日時点で、県内に所在する施設等（令和6年6月1日から令和7年3月31日までの間に廃止又は休止（予定を含み、災害その他やむを得ない理由による廃止又は休止を除く。）する施設等を除く。）において、下記表に定めるサービスを提供していること。
※下記表に規定するサービスにおいて、食事を提供している（出前の方式や市販の弁当を購入して利用者に提供する方式を除く。）こと。
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対象となるサービス |
金額
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（1）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、児童発達支援 ※共生型サービスを除く。 ※自立訓練（生活訓練）については、宿泊型自立訓練を含む。 ※障害者支援施設における日中活動サービスを除く。 |
31,500円 |
| （2）施設入所支援、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設
※岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金の交付を受ける施設及び事業所を除く。 |
定員20人未満 |
定員20人以上40人未満 270,000円 |
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| 定員40人以上60人未満 450,000円 |
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| 定員60人以上80人未満 630,000円 |
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| 定員80人以上100人未満 810,000円 |
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| 定員100人以上 1,170,000円 |
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※事業所数及び利用定員は、令和６年６月１日時点のものとする。
ページ下の申請フォームからの申請を行ってください。
①岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書及び②支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードをしてください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式1,2「 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 / 支援金額算定調書 」
③＜ 通帳の写し ＞
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式1,2「 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 / 支援金額算定調書 」
③＜ 振込先確認書 ＞
様式3「 振込先確認書 」
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
④＜ 誓約書 ＞
様式4「 誓約書 」
令和7年1月31日（金）の23時59分までに 申請を完了してください。
（2）郵送申請による申請の場合令和7年1月31日（金）までに郵送してください。当日消印有効です。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
令和7年1月31日（金）までに郵送してください。当日消印有効です。