令和7年12月1日時点で、県内に所在する施設等（令和7年12月1日から令和8年3月31日までの間に廃止又は休止（予定を含み、災害その他やむを得ない理由による廃止又は休止を除く。）する施設等を除く。）において、下記表に定めるサービスを提供していること。
※下記表に定めるサービスを提供をしているものとする
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対象となるサービス |
金額
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(1)居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 |
91,000円 |
(2)就労定着支援、自立生活援助、 居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援 |
91,000円 |
(3)計画相談支援、地域移行支援、 地域定着支援、障害児相談支援 ※同一の事業所において、一体的に複数のサービスを行っている場合は、主たる１事業所分を対象とする。 |
91,000円 |
（４）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練 （生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く）、就労移行支 援、就労選択支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援 （Ｂ型）、児童発達支援、放課後等デイサービス ※共生型サービスを除く。 ※自立訓練（生活訓練）については、宿泊型自立訓練を含む。 ※障害者支援施設における日中活動サービスを除く。 ※児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供している 多機能型事業所については、サービスごとにそれぞれ異なる 区画又は部屋で当該サービスを提供しているときは、 当該サービスごとに対象とする。 ※障害児入所施設と同一敷地内において、主に入所利用者を 対象に障害児通所支援事業を実施する場合を除く。 |
光熱費、燃料費 181,000円 |
食材料費 63,000円 ※次のいずれかに該当する場合に限る。 ①食事提供体制加算を算定している場合 ②食事提供サービスを実施している（出前の方式 や市販の弁当を購入して利用者に提供する方式を 除く）場合 |
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（５）施設入所支援、共同生活援助、療養介護、 福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 ※岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金の交付を受ける施設及び事業所を除く。 |
光熱費・食材料費 ・定員20人未満 276,000円 ・定員20人以上40人未満 828,000円 ・定員40人以上60人未満 1,380,000円 ・定員60人以上80人未満 1,932,000円 ・定員80人以上100人未満 2,484,000円 ・定員120人以上140人未満 3,588,000円 ・定員180人以上200人未満 5,244,000円 ・定員200人以上220人未満 5,796,000円 |
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※事業所数及び利用定員は、令和7年12月1日時点のものとする。
※令和7年5月1日以降の新規指定事業所については、実績がない期間に係る金額を減額する。
① は申請フォームにデータ入力することにより自動で作成されます。
② 支援金額算定調書をダウンロードし作成した後、申請フォーム内でアップロードしてください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式2「支援金額算定調書（Excel」
③＜ 通帳の写し ＞
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
様式1「岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 （Excel）」
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式2「支援金額算定調書（Excel」
③＜ 振込先確認書 ＞
様式3「振込先確認書（Excel）」
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
④＜ 誓約書 ＞
様式4「誓約書（Excel）」
令和8年2月2日(月)の23時59分までに 申請を完了してください。
（2）郵送申請による申請の場合令和8年2月2日(月)までに郵送してください。当日消印有効です。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
令和8年2月2日(月)までに郵送してください。当日消印有効です。