令和8年4月1日時点時点で、県内に所在する施設等（令和8年4月1日から令和8年7月31日までの間に廃止又は休止（予定を含み、災害その他やむを得ない理由による廃止又は休止を除く。）する施設等を除く。）において、下記表に定めるサービスを提供していること。
※下記表に定めるサービスを提供をしているものとする
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1 対象となるサービス |
2 金額 |
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（１）生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、短期入所（空床利用型を除く。）、就労移行支援、就労選択支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、児童発達支援、放課後等デイサービス ※共生型サービスを除く。 ※自立訓練（生活訓練）については、宿泊型自立訓練を含む。 ※障害者支援施設における日中活動サービスを除く。 ※障害児入所施設と同一敷地内において、主に入所利用者を対象に障害児通所支援事業を実施する場合を除く。 ※児童発達支援及び放課後等デイサービスを提供している多機能型事業所については、サービスごとにそれぞれ異なる区画又は部屋で当該サービスを提供しているときは、当該サービスごとに対象とする。 |
光熱費 30,000円 食材料費 42,000円 ※次のいずれかに該当する場合に限る。 ①食事提供体制加算を算定している場合 ②食事提供サービスを実施している（出前の方式や市販の弁当を購入して利用者に提供する方式を除く。）場合 |
（２）施設入所支援、共同生活援助、療養介護、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設 ※岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金の交付を受ける施設及び事業所を除く。 |
定員20人未満 |
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※事業所数及び利用定員は、令和8年4月1日時点のものとする。
①申請フォームにデータ入力することにより申請を行う事が出来ます。
※Excel形式の申請書をご添付いただく必要はございません。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式2「支援金額算定調書（Excel）」
③＜ 通帳の写し ＞
表紙をめくった見開きページの写しをデータファイルにて用意をして、申請フォーム内でアップロードしてください。
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
原則、支援金ポータルサイトからの電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
①＜ 岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 ＞
様式1「岐阜県障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金交付申請書 （Excel）」
②＜ 支援金額算定調書 ＞
様式2「支援金額算定調書（Excel）」
③＜ 振込先確認書 ＞
様式3「振込先確認書（Excel）」
※必ず申請者名義の口座を指定してください。
④＜ 誓約書 ＞
様式4「誓約書（Excel）」
令和8年6月17日(水)の23時59分までに 申請を完了してください。
（2）郵送申請による申請の場合令和8年6月17日(水)までに郵送してください。当日消印有効です。