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病院、有床診療所（3床以上） |
・7,700円に令和8年4月1日における許可病床数を乗じて得た額 |
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有床診療所（3床未満）、無床診療所、歯科診療所、助産所 |
・17,300円／施設 |
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施術所、歯科技工所 |
・11,600円／施設 |
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1.交付の対象 |
（１）賃上げ支援事業 |
次のいずれかの施設 ア 令和８年３月１日までに以下のベースアップ評価料のいずれかを届け出ている診療所（医科・歯科）及び訪問看護ステーション ・O100 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ） ・P100 歯科外来・在宅ベースアップ評価料 ・O102 入院ベースアップ評価料（医科） ・P102 入院ベースアップ評価料（歯科） ・訪問看護ベースアップ評価料 イ 医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く。）を行う職員のみの診療所等現在の制度上ベースアップ評価料が届け出られない有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションのうち、令和８年６月１日時点で令和８年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する施設 |
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1.交付の対象 |
（２）物価支援事業 |
診療所（医科、歯科）
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2.基準額 |
（１）賃上げ支援事業 |
ア 有床診療所（医科・歯科）（使用許可病床数（※１）が２床以下の場合を除く。） 使用許可病床１床当たり 72千円 イ 有床診療所（医科・歯科）（使用許可病床数が２床以下の場合に限る。）、無床診療所（医科・歯科） １施設当たり 150千円 ウ 訪問看護ステーション １施設当たり 228千円 |
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2.基準額 |
（２）物価支援事業
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ア 有床診療所（医科・歯科）（使用許可病床数（※１）が13床以下の場合を除く。）
使用許可病床１床当たり 13千円 イ 有床診療所（医科・歯科）（使用許可病床数が13床以下の場合に限る。）、無床診療所（医科・歯科） １施設当たり 170千円 |
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区分 |
交付額 |
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（１）賃上げ支援事業 |
別表１に規定する基準額と補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額 |
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（２）物価支援事業 |
別表１に規定する基準額 |
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内容
表示したいテキスト
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内容
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「岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金」と「岐阜県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業費補助金」を本フォームにて同時にご申請いただけます。
【申請種別ごとの入力項目】
・「岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金」
フォームの項目に沿ってご入力ください。
・「岐阜県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業費補助金」を申請（下記より選択）
１．賃上げ支援事業費補助金のみ申請する。
２．物価上昇支援事業費補助金のみ申請する。
３．上記2つの補助金を申請する。
・「賃上げ支援事業費補助金のみ申請する」
・「上記2つの賃上げ支援事業費補助金・物価上昇支援事業費補助金を申請する。」
を選択の場合、岐阜県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業費補助金 申請様式（Excelファイル）をダウンロードして申請フォームより提出してください。
①申請施設内訳（別紙１）※必須入力
②賃金改善報告書（別紙２）※必須入力
③【2.0％超部分算定シート】（別紙３）※該当する場合のみ入力
・「物価上昇支援事業費補助金のみ申請する」
を選択の場合、岐阜県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業費補助金 申請様式（Excelファイル）をダウンロードして申請フォームより提出してください。
①申請施設内訳（別紙１）※必須
②賃金改善報告書（別紙２）※入力不要
③【2.0％超部分算定シート】（別紙３）※入力不要
最後に、誓約事項へのチェックをお願いします。
※委任状を提出される場合は、下記の該当する様式をご利用のうえ、事務局までご送付ください。
送付先はホームページ下部に記載しております。
・岐阜県医療機関等物価高騰対策支援金 委任状様式
・岐阜県医療機関等賃上げ・物価上昇支援事業費補助金 委任状様式
申請は、原則、電子申請による申請をお願いします。
やむを得ず電子申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送にてご申請ください。
書類を郵送される場合は、岐阜県ホームページより様式をダウンロードし、記載方法についてコールセンターにご相談の上、ご送付ください。
令和8年7月7日（火）の23時59分までに申請を完了してください。
令和8年7月7日（火）までに郵送してください。当日消印有効です。
原則、電子申請による申請を行ってください。
やむを得ず、電子申請による申請が困難な場合のみ、申請期限までに郵送による申請を行ってください。
令和8年7月7日(火)までに郵送してください。当日消印有効です。
郵送で申請される場合は、下記へお送りください。